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講義用のテキストについて紹介したものです。

現役大学生向けの記事です。 　大学ではセメスター・学期の終わり頃を中心に学生アンケートを実施しています。しかし、色々な原因から形骸化していると言われて久しいところです。例えば、真剣に回答しても反応・フィードバックがない。改善が見られないとか、事実無根の内容が書かれている。な...

私たちの生活は租税と切り離せません。そして多くの人間が税の知識特に納税に対する理解に乏しいまま過ごしていると思います。日本人ならば納税の義務が当たり前のことですが、それでは日本社会で生活する外国人や無国籍者は租税と切り離されているのでしょうか。このようにして税の知識を増やしていくと、租税政策そのもののあり方が現在のままで良いのかという疑問を自然ともつようになることでしょう。 　そこで人間の生活、より単純化して生存権の保障という視点から租税政策全般を考察し、租税政策のあり方を探究しようというのが、この研究テーマの趣旨です。 この研究テーマの枠組み 　研究テーマ「租税政策と生存権について」は租税法全般を扱うことが可能ですが、私個人のもつ枠組みは次の分析対象の何かを必ず一つ以上含むものについて、探索的分析を継続する段階にあるものです。 分析対象（キーワード）に求める要素 　分析対象に求める要素は固定したものではありません。社会の変化を観察する中で追加したり、削除したりという流動的なものです。以下の要素は現時点のものとお考えください。 租税 : 租税法に

多文化共生政策の推進は未解決の課題を多く残したまま進行中であると考えます。そして現在の衝突の多くが行政権の行使（「二重効果的処分」）を原因としているように見受けられます。 　私たちが考えるべきは、人口減を解消するための移民の受け入れや定住の推進という一方の期待だけでなく、そ...

中国法（特に現代中国法・中華人民共和国法）の研究を対極に位置づけることによって日本法をいっそう理解できるのではないか。自分の研究生活をふりかえってみると、この意識を大学院時代において現代中国法を研究する中で醸成していった気がします。...

勤労権は日本国憲法27条の確認する人権であるが、同条の中で勤労義務をも定める不思議な条文である。（中国的権利論からは説明可能だが、それは意味がないので）この人権を享有する人間すなわち日本人に注目し、解明したい。 　日中比較法研究の視点から比較する対極としての内容は容易してい...